マイホーム補助金2026決定版！新築もリフォームも徹底解説

2026年（令和8年）にマイホームの購入やリフォームを計画中の皆さん、資金計画の準備はいかがでしょうか。「まだまだ先」と油断していると、実は一番損をしてしまうのが今の住宅市場です。
なぜなら、家づくりにおいて数百万円単位でお得になる「補助金」や「税制優遇」のルールが、2026年度に向けて大きく変わろうとしているからです。

今、「マイホーム 補助金 2026」や「住宅ローン減税 いつまで」といったキーワードで検索してみると、様々な情報が出てきて混乱していませんか。「子育てエコホームは終わるの？」「所得制限で自分は対象外かも」といった不安や、国と自治体の制度は併用できるのか、申請期限に間に合わせるにはいつ契約すべきかといった疑問も尽きないはずです。

そこで今回は、これから動き出す皆さんが情報戦で負けないために、2026年の住宅支援策の全貌を分かりやすく解説します。この記事では、2025年末の閣議決定や税制改正大綱といった最新の政府方針に基づき、これからの家づくりで知っておくべき「性能重視」のトレンドを読み解きます。

【3分で分かる】2026年の変更点・結論まとめ

• 新制度：「子育てエコホーム」の後継として「みらいエコ住宅2026」が始動。
• 対象拡大：新設の「GX志向型」なら、子供がいない世帯やシニア層も高額補助の対象に。
• 要件厳格化：「ZEH水準（等級5）」への補助は減額。これからは「等級6以上」が主役。
• リフォーム：内窓は高性能な「グレードS」以上が必須に。給湯器はネット接続（IoT）が鍵。
• 税制：ローン減税も贈与税枠も、省エネ性能が低いと恩恵が激減。

※本記事は2025年末時点の政府発表情報に基づきます。最終的な要件は変更になる可能性があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。

2026年のマイホーム補助金は新築支援が激変

2026年度の住宅市場は、これまで数年間にわたり継続されてきた「子育て世帯への重点支援」という枠組みが大きく変わり、より広い世代が「高性能なエコ住宅」を建てるためのチャンスが広がっています。政府が掲げる「GX（グリーントランスフォーメーション）」、つまり脱炭素社会への転換という波が、いよいよ私たちのマイホームにも本格的に押し寄せてきた形です。

一方で、補助金をもらうために求められる「家の性能基準」は、かつてないほど厳しくなっています。これまでは「ちょっといい家」なら対象だったものが、2026年からは「かなり高性能な家」でなければ対象外になる可能性が高いのです。知らずに契約を進めると、補助金がもらえないだけでなく、税制優遇でも不利になるリスクがあります。まずは新築住宅に関する、この大きな変化の波をしっかりと押さえていきましょう。

子育てエコホーム後継となる新制度の全貌

2024年から2025年にかけて、多くの施主さんの家づくりを金銭面で支えてくれた「子育てエコホーム支援事業」。その名前を聞いたことがある方も多いでしょう。非常に人気の高い制度でしたが、2026年からはその精神を引き継ぎつつ、装いも新たに「みらいエコ住宅2026事業」（通称：Me住宅2026）という名称で再スタートする見込みです。

まず押さえておきたいのは、この制度が単独のものではなく、国土交通省、経済産業省、環境省の3省がタッグを組んだ「住宅省エネ2026キャンペーン」の中核事業であるという点です。お役所仕事といえば「縦割り」のイメージが強いですが、このキャンペーンに関しては、窓口を一本化した「ワンストップ申請」が可能となっており、利用者である私たちにとっては非常に使い勝手の良い仕組みが維持されています。

ここが変わった！制度のポイント
最大の変化は、その名称から「子育て」という言葉が外れたことに象徴されています。これまでの制度は、名前の通り「18歳未満の子がいる世帯」や「若者夫婦世帯」が主な対象でしたが、今回の新制度ではその年齢制限や家族構成の縛りが一部撤廃され、より純粋に「家の省エネ性能」そのものが評価される仕組みになりました。

しかし、手放しで喜んでばかりはいられません。補助金額の設定には、国の「アメとムチ」の政策意図が色濃く反映されています。これまで「高性能住宅の標準」とされていた「ZEH（ゼッチ）水準住宅」への補助額は、昨年度の60万円〜80万円といった水準から、約半額近い水準まで減額される方針です。

用語解説：ZEH（ゼッチ）水準とは？
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の基準を満たす断熱性能（断熱等級5）のこと。「冬暖かく夏涼しい」現代の家として最低限備えるべきスタンダードな性能です。

これは、「2025年4月からの省エネ基準適合義務化」により、ZEH水準が「特別な高性能住宅」ではなく「建てて当たり前の標準仕様」になったと国が判断したためです。普及が進んだものに、いつまでも高額な補助金は出さないというわけですね。その分、予算はより上位のレベル、つまり次世代のスタンダードとなる住宅への支援に振り向けられています。

みらいエコ住宅は全世帯が対象のGX志向型へ

今回の大目玉であり、2026年に家を建てる全ての人にとって朗報と言えるのが、新設された最上位カテゴリー「GX志向型住宅」です。これまでの制度では、どれだけ高性能な家を建てようとしても、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」でなければ、補助額の上限は低いままでした。しかし、このGX志向型に限っては、子育て世帯かどうかにかかわらず、全世帯が対象となる予定です。

これは革命的な変化です。例えば、子供が独立して夫婦二人暮らしになったシニア層の建て替えや、キャリアを重視して子供を持たない選択をしたDINKS世帯のマイホーム建築でも、家の性能さえ満たせば、最高ランクの補助金を受け取れるチャンスが生まれたのです。

住宅カテゴリー	補助額（通常地域）	補助額（寒冷地等）	対象世帯	主な要件（目安）
GX志向型住宅	110万円	125万円	全世帯	断熱等級6以上 一次エネ等級8 HEMS設置
長期優良住宅	75万円	80万円	子育て・若者のみ	断熱等級5以上 一次エネ等級6
ZEH水準住宅	35万円	40万円	子育て・若者のみ	断熱等級5以上 一次エネ等級6

補助額は昨年度の最大値（160万円など）と比較すると少し減額されていますが、それでも100万円を超える現金給付は非常に大きいです。ただし、その分クリアすべき技術的ハードルは高く設定されています。

具体的には、「断熱等性能等級6以上」が求められます。これは一般的なZEH（等級5）を一段階上回る性能で、壁や屋根の断熱材を分厚くし、窓にはトリプルガラス（ガラス3枚構造）を採用するなど、建築コスト自体もアップする仕様変更が必要です。さらに、「HEMS（ヘムス）」の導入も必須です。

用語解説：HEMS（ヘムス）とは？
「Home Energy Management System」の略。家庭で使う電気やガスなどのエネルギー量を見える化し、家電機器を自動制御して省エネを図る管理システムのことです。

つまり、「ただ断熱性が高いだけの魔法瓶のような家」ではなく、「エネルギーを賢く使うハイテクな家」が求められているのです。初期費用は確かにかかりますが、光熱費の高騰が続く現在、断熱等級6の家は等級4や5の家に比べて、冷暖房費を大幅に削減できます。長く快適に住むための投資と考えれば、補助金でイニシャルコストの一部を回収できるこの制度は、極めて経済的合理性が高いと言えるでしょう。

所得制限なしで使える補助金のメリット

住宅取得の相談を受けていると、よくある勘違いとして、「うちは共働きで世帯年収が高いから、どうせ補助金はもらえないんですよね？」という不安の声を聞きます。児童手当や高校授業料無償化などで「所得制限」の壁に苦しめられてきた経験がある方ほど、そう思い込んでしまうのは無理もありません。

しかし、ここで声を大にしてお伝えしたいのは、「みらいエコ住宅2026」などの国土交通省・環境省・経産省が管轄する住宅補助金事業自体には、所得制限は一切ないということです。

年収が300万円であろうと、3,000万円であろうと、対象となる性能の家を建て、所定の手続きを行えば、公平に同じ金額の補助金を受給できます。これは新築だけでなく、後ほど解説するリフォーム向けの補助金（窓リノベなど）も同様です。国としては、「個人の所得」ではなく、「良質な住宅ストックを日本に残すこと」や「CO2排出量を削減すること」に主眼を置いているため、施主の懐事情は問わないわけです。

ここで注意が必要です！
「補助金」そのものに所得制限はありませんが、後述する「住宅ローン減税」には所得制限（合計所得金額2,000万円以下など）があります。
この2つは全く別の制度なのですが、同じ「家づくりのお金」の話なので混同されがちです。「補助金はもらえるけれど、ローン減税は受けられない」というケースも高所得者層では起こり得ますので、頭の中でしっかりと区別して整理しておきましょう。

省エネ基準が必須の住宅ローン減税と注意点

一時的に現金が振り込まれる補助金と同じくらい、長い目で見ればそれ以上に家計へのインパクトが大きいのが「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」です。年末のローン残高の0.7%が所得税や住民税から戻ってくるこの制度、2026年も制度自体は継続されますが、ここでも「省エネ性能」が絶対的な参加資格になっています。

数年前までは「とりあえず家を建てれば、どんな家でも減税対象」という時代がありました。しかし、これからは「省エネ基準に適合しない新築住宅（通称：その他の住宅）」は住宅ローン減税が0円、つまり完全に対象外になってしまいます。これは事実上の増税とも言える厳しい措置です。

さらに、借入限度額（減税の計算対象となるローンの上限額）も、家の性能によって細かくランク分けされており、その格差は広がる一方です。

• 長期優良住宅・低炭素住宅：借入限度額が高く設定されており、最も多くの還付金が期待できます。
• ZEH水準住宅：限度額が一段階下がりますが、それでも十分な恩恵を受けられます。
• 省エネ基準適合住宅：限度額が最も低く設定されており、高額なローンを組んでも控除しきれない可能性があります。2026年以降、この枠も縮小される方向で議論が進んでいます。

例えば、5,000万円のローンを組んで家を建てる場合、長期優良住宅ならフルに減税対象になっても、省エネ基準適合住宅だと対象額が3,000万円程度に制限され、残りの2,000万円分に対する金利負担はそのままのしかかってくるイメージです。

「自分たちはそこまでの高性能はいらないかな」と思って建築コストを数十万円削った結果、住宅ローン減税が受けられなくなったり、控除額が減ったりして、トータルで数百万円の損をしてしまった……なんてことにならないよう、資金計画の段階からシミュレーションを重ねることが重要です。

（出典：国土交通省『住宅ローン減税』）

贈与税非課税枠の要件もZEH水準へ厳格化

マイホーム購入にあたって、ご両親や祖父母から資金援助を受ける予定がある方も多いと思います。通常、年間110万円を超えるお金をもらうと高い税率の贈与税がかかりますが、住宅資金に限っては特例で非課税になる制度があります。この「住宅取得等資金の贈与税非課税措置」も、2026年末まで延長が決まりました。

しかし、ここでも「性能の壁」が立ちはだかります。これまでは「省エネ基準（等級4）」程度の比較的緩い基準でも、最大1,000万円の非課税枠が使えるケースがありましたが、2026年からは要件が厳格化されます。具体的には、「断熱等級5 かつ 一次エネ等級6（ZEH水準）」以上でないと、「質の高い住宅」として認められず、1,000万円の枠が使えなくなる可能性が高いのです。

もし基準を満たさないとどうなる？
性能基準が低いと「一般住宅」扱いになってしまい、非課税枠は500万円に半減してしまいます。もし親御さんから1,000万円の援助を受ける予定で、非課税枠が500万円しかなかった場合、差額の500万円に対して贈与税がかかってしまいます。

親御さんの「子供のために」という温かい厚意を無駄に税金で消してしまわないためにも、ハウスメーカーや工務店との打ち合わせでは、「贈与税の特例をフルに使いたいので、必ずZEH水準以上の証明書が出せる仕様にしてください」と明確に伝えるようにしましょう。性能証明書の発行には時間がかかることもあるので、早めの確認が吉です。

マイホーム補助金2026をリフォームでも活用

ここまで新築住宅の話を中心にしてきましたが、2026年の住宅市場において、実は新築以上に熱気を帯びているのが「リフォーム市場」です。現在のお住まいの「寒さ」や「光熱費の高さ」に悩んでいる方にとって、2026年も継続される大型補助金は、まさに渡りに船の救済措置と言えます。

ただし、リフォーム補助金に関しても、「バラマキ」のような支援は終わりを告げ、より効果の高い改修に対して重点的に予算が配分されるようになりました。「とりあえず古い設備を新しくしたい」という感覚でリフォーム会社に相談すると、「あれ？思ったより補助金が出ないな……」と肩透かしを食らうことになりかねません。ここで解説する最新ルールをしっかりと頭に入れて、賢く制度を使い倒しましょう。

窓リノベと給湯省エネの併用で受給額最大化

リフォームで補助金を最大限に獲得するための鉄則、それは「3省連携ワンストップ申請」のフル活用です。これは、国土交通省、経済産業省、環境省という3つの異なる省庁が管轄する補助金を、あたかも一つの制度であるかのようにまとめて申請できる画期的な仕組みです。これを使いこなせるかどうかが、受給額を数十万円単位で左右します。

具体的には、各補助金の「得意分野」をパズルのように組み合わせるのが正解です。

• 窓の断熱改修：環境省の「先進的窓リノベ2026事業」を担当。補助率が最大50%相当と非常に高く、予算規模も最大級です。
• 高効率給湯器の設置：経済産業省の「給湯省エネ2026事業」を担当。機器の設置に対して定額の補助が出るため、計算が立ちやすいのが特徴です。
• その他の改修：国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」を担当。断熱材の施工やバリアフリー改修、子育て対応改修など、幅広い工事をカバーします。

この組み合わせにおいて、特に知っておいていただきたい裏技的な知識が、「みらいエコ住宅（リフォーム）」における「5万円の壁の突破法」です。

通常、国交省の「みらいエコ住宅」を利用するためには、申請する補助額の合計が「5万円以上」でなければならないという足切りルールがあります。例えば、「浴室の手すり設置（数千円）」と「節湯水栓への交換（数千円）」だけでは、合計しても1万円程度にしかならず、単独では申請自体が門前払いされてしまいます。

しかし、ここで「3省連携」の魔法が発動します。もし、経産省の「給湯省エネ事業」を利用して給湯器を交換する場合、それが「必須工事」とみなされ、連携する「みらいエコ住宅」側の申請額がたとえ2万円程度であっても、特例として同時に申請が可能になるケースがあるのです（※2025年度ルール準拠）。

これがリフォームのゴールデンパターン
「窓のリフォーム（環境省）」と「給湯器の交換（経産省）」をメインの工事として計画し、ついでにやりたかった「手すりの設置」や「キッチンの水栓交換」などを「みらいエコ住宅（国交省）」で申請して、少額の補助金も漏らさず回収する。これが最も賢い戦略です。

先進的窓リノベの内窓はグレードSが必須条件

数あるリフォーム補助金の中で、最もユーザー満足度が高く、かつ最も注意が必要なのが、環境省が主管する「先進的窓リノベ事業」です。既存住宅の熱の出入りの6〜7割は「窓」が原因と言われており、ここを直すだけで劇的に住み心地が変わります。

しかし、2026年度はこの制度に衝撃的な変更が加えられました。ユーザーの皆さんに最も影響が大きいのが、「内窓（二重窓）におけるグレードAの補助対象外」というニュースです。

これまで、ホームセンターなどで手軽に依頼できる内窓リフォームでは、アルミ樹脂複合サッシや一般的なLow-E複層ガラス（中空層にガスが入っていないものなど）を用いた「グレードA（熱貫流率 Uw 1.9以下）」の製品が主流でした。比較的安価で、そこそこの断熱効果が得られるため大人気だったのですが、2026年からはこのグレードAの内窓には、原則として補助金が出なくなります。

ではどうすればいいのかというと、より高性能な「グレードS（Uw 1.5以下）」または「グレードSS（Uw 1.1以下）」の製品を選ぶ必要があります。技術的には、「オール樹脂サッシ」に「アルゴンガス入りのLow-E複層ガラス」を組み合わせたような仕様が求められます。

コストアップは避けられない？
確かに、グレードAからSに上げることで、製品代は数万円高くなる可能性があります。しかし、断熱性能の差は歴然です。グレードS以上であれば、冬場の結露防止効果や防音効果も格段に向上します。「補助金をもらうために高い窓にする」のではなく、「本当に快適な生活を手に入れるために、良い窓を選んで補助金をもらう」と発想を切り替えましょう。

また、窓のサイズ区分にも変更があり、新たに「特大（LL）サイズ」が新設されました。近年のリビングに見られるような、床から天井まである大きな掃き出し窓などは、これまで一律「大サイズ」として扱われていましたが、これからは面積に応じたより高額な補助が受けられるようになります。

さらに見落としがちなのが、「玄関ドアの改修」に関するルールです。玄関ドアも補助対象ですが、これには「窓の改修と同一契約内で行うこと」という必須条件があります。「玄関が寒いからドアだけ変えたい」という申請は認められません。必ず「どこかの窓ひとつ」とセットで契約する必要があります。この「抱き合わせルール」を知らずにドア交換だけ契約してしまうと、数十万円の補助金をみすみす逃すことになりますので、くれぐれもご注意ください。

（出典：環境省『先進的窓リノベ事業』 ※参考：2024-2025年版公式サイト）

給湯省エネ事業はインターネット接続が必要

毎日のお湯を作る給湯器も、補助金を活用して高効率なものへ交換する絶好のチャンスです。「給湯省エネ2026事業」では、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）の3種類が補助対象となります。

ここで2026年のキーワードとなるのが「コネクティッド（接続）」、つまりIoT化です。

これまでの補助金要件に加え、2026年度からは「インターネット接続機能を有し、気象情報等と連携して沸き上げを制御する機能」などが、補助金の加算要件、あるいは基本要件として強力に推進されます。

具体的には、「昼間沸き上げシフト機能」などがこれに該当します。これは、翌日の天気予報と連動して、晴れて太陽光発電がたっぷり発電しそうな日は、あえて昼間にお湯を沸かすことで、余剰電力の活用（自家消費）と、電力需要が逼迫しがちな夕方〜夜間のピークカットに貢献するという機能です。

Wi-Fi環境はありますか？
この要件を満たすためには、ご自宅に無線LAN（Wi-Fi）環境が整っていることが前提となる機種が多いです。「うちはネット引いてないから」という場合、対象となる機種が限られたり、補助額が減額されたりする可能性があります。給湯器交換の見積もりを取る際は、施工業者に「うちのネット環境で、この補助金満額のエコキュートは使えますか？」と必ず確認してください。

また、古い給湯器を撤去する際の「撤去加算」も継続されますが、金額は以前より縮小傾向にあります。とはいえ、電気温水器から最新のエコキュートに交換すれば、月々の電気代は平均して約3分の1から4分の1にまで下がると言われています。

補助金の額が多少減ったとしても、ランニングコストの削減効果だけで数年で元が取れる投資であることに変わりはありません。壊れてから慌てて交換すると、在庫のある定価の商品を買わされることになりがちなので、動くなら「壊れる前」の今です。

申請期限はいつまで？早期の予算消化に備える

「補助金があるならやりたいけど、まだ考え中……」という方に、一番お伝えしたいリスク管理の話をします。それは「予算の消化スピード」です。

国の補助金事業には必ず「予算上限」があります。申請額の合計がこの上限に達した時点で、期間内であっても受付は即日終了します。これが本当にシビアで、過去の「こどもエコすまい支援事業」などでは、秋口を待たずに9月頃には予算が尽きてしまい、駆け込み需要で現場がパニックになったこともありました。

2026年度のスケジュールを予測すると、以下のような流れになる可能性が高いです。

• 2026年3月下旬〜4月：交付申請の受付開始
• 2026年5月〜7月：リフォーム工事の需要期。予算消化率が30%〜50%へ上昇
• 2026年8月〜9月：駆け込み需要が発生。予算消化率が急激に伸びる
• 2026年9月〜10月：予算満了、受付終了の可能性あり

特に「GX志向型住宅」や「先進的窓リノベ」は、全世帯対象ということもあり、人気が集中することが予想されます。リフォームの場合、工事が完了してからでないと申請できない（※例外あり）のが基本ルールですが、新築や大規模リフォームの場合は「予約申請」という仕組みを使って、工事の途中で予算枠だけ確保することも可能です。

安全圏を狙うなら、「2026年の春（3月〜4月）には契約を済ませ、ゴールデンウィーク明けくらいには着工する」くらいのスケジュール感で動くことを強くおすすめします。「冬のボーナスが出てから考えよう」では、もう手遅れになっている可能性が高いのが現実です。

自治体制度とのダブル受給で賢く資金確保

ここまで国の補助金の話をしてきましたが、皆さんがお住まいの地域、つまり「都道府県」や「市区町村」も独自の補助金制度を持っていることを忘れてはいけません。そして何より嬉しいのが、多くの場合、国の補助金と自治体の補助金は併用（ダブル受給）が可能だということです。

例えば、東京都の「東京ゼロエミ住宅」や「既存住宅の省エネ改修助成事業」などは、国の制度とは別枠で数十万円から時には百万円単位の助成が出る非常に手厚い制度です。他の自治体でも、「省エネ家電買い替え促進」や「リフォーム助成券」といった名称で、独自の支援を行っているケースが多々あります。

補助金の種類	管轄	併用の可否	確認先
みらいエコ住宅等	国（3省）	－	キャンペーン事務局
都道府県の補助金	自治体	原則OK	県庁・都庁HP
市区町村の補助金	自治体	原則OK	役所・役場HP

ただし、注意点も一つあります。自治体の補助金の財源が、実は国からの交付金（国庫支出金）である場合、国の補助金との重複利用が禁止されていることがあります。これを確認するには、自治体の募集要項にある「他制度との併用について」という項目をチェックするか、窓口に直接電話して「国の給湯省エネ事業と併用できますか？」と聞くのが確実です。

ハウスメーカーやリフォーム業者は、国の制度には詳しくても、細かい自治体の制度までは把握しきれていないことがあります。「自分で調べたらこんな制度があったんですけど、使えますか？」と、施主である皆さんから提案してみるのも、賢い家づくりのテクニックの一つです。

2026年のマイホーム補助金は早めの計画が鍵

2026年の住宅市場における補助金・減税制度について、新築からリフォームまで詳しく解説してきました。全体を通して言えるのは、国は「中途半端な性能の家にはもうお金を出さないが、未来を見据えた高性能な家にはしっかりと投資する」という姿勢を明確にしているということです。

「GX志向型住宅」や「窓リノベのSグレード」といった要件は、一見するとハードルが高く、建築コストの上昇を招くように思えるかもしれません。しかし、これからの時代、断熱等級4や5程度の家は「過去の標準」となり、資産価値を維持しにくくなるリスクがあります。逆に言えば、今のうちに補助金を活用して等級6以上の家を手に入れておけば、将来売却する際にも有利に働く可能性が高いのです。

2026年は、単に「補助金をもらってお得に家を建てる年」ではなく、来るべき脱炭素社会において、家族の健康と資産を守り抜くための「シェルターとしての家」を手に入れるための転換点となります。情報は武器です。ぜひこの記事を参考に、早め早めの行動で、理想のマイホームと安心できる資金計画の両方を手に入れてください。応援しています！

ここまで2026年の補助金や制度について詳しく解説してきましたが、最後に私から、家づくりで決して後悔しないための「心構え」をひとつだけお伝えさせてください。

それは、「補助金獲得をゴールにしない」ということです。

100万円単位の補助金は確かに魅力的です。しかし、それに目がくらんで、本来一番大切なはずの「家族の理想の暮らし」や「本当に住みたい間取り」を犠牲にしてしまっては本末転倒ですよね。「補助金をもらうために無理やり窓を小さく

した」「予算オーバーなのに設備をグレードアップしすぎた」といった失敗談は、実は少なくありません。補助金はあくまで、理想の家を実現するための「追い風」です。まずはご自身やご家族が、どんな家で、どんな時間を過ごしたいのか。
その「想い」を最優先にしてください。制度に使われるのではなく、制度を賢く使いこなす。その心の余裕こそが、満足のいくマイホームへの一番の近道だと私は思います。